前原国交相:情報収集能力の強化などリコール制度見直し

前原誠司国土交通相は23日の閣議 後会見で、リコール(無料の回収・修理)制度について、情報収集能 力や省内体制の強化、勧告の在り方を中心に見直したいとの考えを示 した。

国交省のリコール対応部署には現在16人がいるが、常駐は1人で、 残りは非常勤と説明した。

また、一連の品質問題を抱えるトヨタ自動車に対しては、日本の 企業であるとともに米国の企業でもあるとの自覚を持ち、「真摯(しん し)に対応してもらいたい」と述べた。リコールについて「トヨタは 当初、軽く認識していたきらいがあると思うが、ブレーキは安全の肝 にかかわるところ」と指摘した上で、「その意味ではトヨタが国にきち んと伝えていなかった可能性もある」との見方を示した。

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