日銀議事要旨:財政運営に対する市場の信認確保一段と重要

日本銀行は23日午前、1月25、 26日の金融政策決定会合の議事録を公表した。それによると、何人か の委員は「市場では財政赤字や財政規律の問題に対する関心が高まり つつある」とした上で、「財政運営や金融政策運営に対する市場の信認 を確保することが一段と重要になっている」と述べた。

日銀は同日の金融政策決定会合で、政策金利を0.1%前後に据え 置くことを決定した。同会合では昨年10月末に公表された経済・物価 情勢の展望(展望リポート)の中間評価も行い、消費者物価指数(除 く生鮮食品、コアCPI)について「原油価格高の影響などから、見 通しに比べてやや上振れて推移すると予想される」としている。

委員は、財政の持続可能性に対する意識の高まりや国際的な金融 監督・規制の動向など「国際金融面でのさまざまな動きが経済に及ぼ す影響についても注意する必要がある」との見方で一致した。多くの 委員はまた、昨年10月末と比べ、「新興国経済の強まりから、上下の リスクがバランスする方向にシフトしている」との見方を示した。

日銀は昨年12月1日の臨時金融政策決定会合で、金利0.1%で 期間3カ月の資金を10兆円供給する新しい資金供給手段を導入。同月 18日の金融政策決定会合では、物価の安定について「消費者物価指数 の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を 中心と考えている」として、従来の「0-2%程度の範囲内」を修正。 「ゼロ%以下のマイナスの値は許容していない」と表明した。

2つの措置は効果を発揮

何人かの委員は「昨年11 月下旬以降、国際金融面での動きや、 為替市場の不安定さなどが企業マインドを悪化させる恐れが急速に高 まったが、12 月に実施した2つの措置は、これに歯止めをかける効果 も発揮した」と評価した。

何人かの委員は、最近アンケート調査で消費者の短期的な予想物 価上昇率が低下している点を指摘した。日銀が1月14日発表した「生 活意識に関するアンケート調査」(昨年12月調査)によると、物価が 1年前に比べて「下がった」との回答が34.9%と前回調査(20.1%) から大幅に増加した。

この要因として、複数の委員は「昨年夏場にかけて物価下落幅が 拡大したことや、秋以降にデフレをめぐる議論が活発になったことが、 消費者の見方に影響を与えた可能性がある」と述べた。

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