米世論:冷める温暖化抑制への熱意-記録的大雪も懐疑的見方の一因

ゴア元米副大統領や米ゼネラル・ エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト最高経営責任者(CE O)が温暖化対策法の制定を呼び掛けるなか、気候変動に対して懐疑的 だった米下院のボブ・イングリス議員(共和、サウスカロライナ州)は 4年前に温暖化の進行を信じるようになった。

イングリス議員は今、国民が以前に比べ懐疑的になっていると感じ ている。「多くの人々が『科学に問題があるのではないか』と言ってい る」と指摘。同議員は2006年、科学者らが南極の氷河が溶解している 証拠を示すのを見て温暖化を認識したが、それまでは否定していた。

オバマ米大統領が温暖化対策を提案するなか、人間の活動が気候変 動につながっていることに懐疑的な見方をしたり、気候変動抑制を目指 すトレンドは景気低迷下の米国のエネルギー消費改革を正当化するため に強調され過ぎているのではないかと考えたりする米国人の割合が増加 していることが、世論調査で明らかになった。米国が記録的大雪に見舞 われたこともこの懐疑的な見方が強まる要因になっている。

米世論調査会社ギャラップの編集長フランク・ニューポート氏は、 「米国の世論に関する研究者の一致した見方としては、地球温暖化に対 する関心は高まっているというより低下している」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE