トヨタ:好条件リコールで経費節約-米議会入手の社内文書

トヨタ自動車が乗用車のリコール (無料の回収・修理)の経費を米監督当局との「交渉」を通じて1億 ドル(約92億円)節約していたことが、同社と当局の対応を調査し ている米議会委員会に送付された文書で分かった。

トヨタはこれらに加え、衝突事故に関連した当局のルール案が緩 和・先送りされたことも、社内プレゼンテーションに使われた同文書 に「トヨタの勝ち星」として列挙した。文書は下院監視・政府改革委 員会に送付され、ブルームバーグが21日に入手した。ルール案の先 送りは、約1億3500万ドルの経費節減につながったという。

議会では今週、昨年9月以降全世界で800万台超のリコールにつ ながったトヨタ車の意図せぬ急加速の問題に同社と米当局がいかに 対応したかをめぐる公聴会が始まる。昨年7月6日付のこの文書は、 トヨタと米当局の対応について新たな議論を巻き起こす可能性があ る。

ニューヨーク州南部連邦地裁の大陪審は8日、トヨタ車の意図せ ぬ加速や「プリウス」のブレーキに関する書類の提出を求める召喚状 をトヨタと子会社に発行した。同社が監督当局への届出で明らかにし た。

ニューヨーク・マンハッタン連邦地検のプリート・バーララ検事 正のスポークスマン、ジャニス・オー氏はコメントを控えた。トヨタ の広報担当マーサ・ボス氏は、召喚状に関するコメントを求める電話 と電子メールでの取材に対してこれまでのところ返答していない。

文書で言及された1億ドルの経費節減は、米道路交通安全局(N HTSA)の2007年の調査に関連したもの。トヨタはこの調査を受 け、フロアマットがアクセルペダルの操作に支障をきたす恐れがある として乗用車「カムリ」や「レクサスES」など計5万5000台をリ コールした。

トヨタは21日の電子メールで、「当社の最優先事項は顧客の安全 だ。1回の社内プレゼンテーションを基に、そうでないと結論づける のは間違いだ」と指摘。「当社は顧客第一主義と最高の安全性と品質 の確保を常に重視している」と説明した。

トヨタの広報担当、竹内利理子氏は22日、都内で電話取材に対 し、同社は毎年度のリコール費用を公表しないと語った。

トヨタの文書については、米紙デトロイト・ニュースが先に報じ た。

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