東芝株が反発、カザフとの原子力協定などの報道が追い風に

東芝株が反発。日本政府がカザフ スタンと来月にも原子力分野の協力協定を締結し、現地のウラン鉱山 に権益を持つ東芝などが恩恵を受ける、と20日付の日本経済新聞朝刊 が報道。また、半導体をめぐる増産観測も浮上し、業績に好影響が及 ぶとの期待感が広がった。

東芝株は一時前週末比4.3%高の460円まで買われ、3.2%高まで 上げた東証1部33業種の電機株指数を上回る騰勢を見せる。同紙によ ると、協定締結でカザフに権益を持つウラン鉱山の燃料輸入が可能に なるほか、現地の原子力発電所建設の受注の商機も広がるという。

また東芝をめぐっては、記憶容量の大きい次世代メモリーを増産 する、との21日付日経新聞朝刊の報道もあった。内容は10日付同紙 朝刊での報道と同じ。東芝広報担当の大森圭介氏は22日、「増産計画 については今年中に着工時期を決める予定だが、投資額や時期などは 未定」と、10日と同じ発言を行っている。

みずほインベスターズ証券の石田雄一アナリストは、原子力と半 導体が収益の2本柱である東芝にとって、関連報道が相次げばポジテ ィブな材料になると述べた。ただ、「昨年10-12月期業績が市場の期 待を下回り、ファンダメンタルズが評価できない状況下では、こうし た形の株価上昇には持続性が無い」とも指摘している。

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