今週の米経済指標:1月の耐久財受注と住宅販売は増加に

今週の米経済指標は、1月の耐 久財受注が4カ月ぶりの大幅増となり、住宅販売には安定化の兆し が強まったことが裏付けられる見込み。製造業が米経済の回復を主 導している様子が示されそうだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想(中央 値)によると、米商務省が25日発表する1月の製造業耐久財受注 額は前月比1.5%増の見通し。昨年12月は1%増(改定値)だっ た。予想レンジは0.5%減-5%増。月ごとの変動が激しい輸送機 器を除いた受注は0.9%増の見込み。12月は1.4%増(改定値)だ った。

1月の住宅販売件数(新築と中古の合計)は前月比1.1%増の年 率586万戸の見込み。内訳は、全米不動産業者協会(NAR)が 26日発表する中古住宅販売が0.9%増の550万戸、商務省が24日 発表する新築住宅販売が3.8%増の35万5000戸(ともに予想中央 値)。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、 マーク・ビトナー氏は「製造業がかなりしっかりした足取りで回復 している。設備投資にも若干力強さが見られる」と指摘。その上で 「住宅セクターは間違いなく後れを取っている。雇用が伸び、信用 逼迫(ひっぱく)が解消されるまで、本格的な伸びは見込めない」 と語った。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は先週、政策当局者は目先の インフレの脅威よりも、成長維持が可能かどうかにより強い懸念を 抱いていることを示唆した。バーナンキ連邦準備制度理事会(FR B)議長は24、25の両日、経済と金利に関する半期に一度の議会 証言で同様の認識を示す可能性がある。

GDP改定値

商務省が26日発表する2009年10-12月(第4四半期)の国 内総生産(GDP)改定値は、速報値と同じく前期比年率5.7%増 の見込み。製造業や景気の拡大を背景に、S&Pスーパーコンポジ ット工業機械株指数は年初からの騰落率がプラス2.2%と、S&P 500種株価指数のマイナス0.5%を上回っている。

住宅価格の低下は続いているが、そのペースは鈍化している。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が23日発 表する昨年12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同 月比3%低下と、約2年ぶりの小幅な下げにとどまる見込みだ。

雇用の伸びが見られないことで、景気拡大のなかでも楽観的な 見方は広がってはいない。民間調査機関コンファレンス・ボードが 23日発表する2月の消費者信頼感指数は55と、1月の55.9を下 回る見込み。リセッション(景気後退)が始まった07年12月に先 立つ12カ月間の平均は105だった。26日に発表される2月のロイ ター・ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)も74と、1月 の74.4を下回る見込み。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

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