米大統領、住宅保有者支援策発表-15億ドル、打撃の深刻な5州で

オバマ米大統領は、住宅危機で最も 深刻な打撃を受けた5州の住宅保有者を対象とする15億ドル(約1380 億円)規模の支援策を発表した。

大統領はネバダ州ヘンダーソンで開かれた市民との対話集会で「政 府は、この問題への対応を支援する責任を負っている」と説明した。

米政府によると、対象となる州は、住宅価格がピーク時から20%超 下落したネバダ、カリフォルニア、アリゾナ、フロリダ、ミシガンの各 州。

ホワイトハウスの文書によると、問題資産購入計画(TARP)の うち住宅安定化に割り当てられた500億ドルから拠出される同資金は、 失業中の住宅保有者や、住宅ローン残高が住宅価値を上回る人らを支援 する州プログラムに充てられる。

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