今日の国内市況:日本株は大幅反落、債券は小幅安-ドル全面高

東京株式相場は4営業日ぶりに 大幅反落。米国の金融政策当局が公定歩合を引き上げたことで、昨年 来の過剰流動性相場は変調をきたすと警戒された。不動産や鉄鋼、商 社、海運、銀行といった国内外景気に敏感な業種を中心に売られ、東 証1部の業種別33指数はすべて下げる全面安。

日経平均株価の終値は前日比212円11銭(2.1%)安の1万 123円58銭、TOPIXは同15.65ポイント(1.7%)安の

889.08。米景気指標の好転、円安・ドル高傾向を支えに、午前には プラス圏で推移する場面もあったが、香港をはじめとしたアジア株の 下落が市場参加者の警戒感をあおった午後に急降下し、両指数ともき ょうの安値引け。

日本時間19日早朝、米連邦準備制度理事会(FRB)は公定歩 合を0.25ポイント引き上げ0.75%に設定する、と発表。FRB は引き上げについて、金融機関に短期的な流動性をFRBではなく、 金融市場に一段と依存するよう促すものになるとの声明を出した。

FRBの動きを受けた外国為替市場では、ドルが対円で一時1月 14日以来の92円台へと急伸した。米景気回復の持続期待や円安進 行を受け、ホンダなど輸出株の一角が上昇して始まったが、買いは限 定的。シカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)の米株価指 数先物が時間外で下げたことが重しになった。

午後から相場は下げ幅を拡大。香港ハンセン指数が2%以上下げ るなどアジア株が軒並み下落したほか、北朝鮮が朝鮮半島西岸沖の韓 国との境界線付近に発射訓練地域を設定した、と韓国のYTNテレビ が報じ、地政学リスクも意識された。

米中の金融引き締め動向への懸念がマイナス材料となり、三井不 動産、三菱地所、住友不動産といった大手不動産株がそろって下落。 前期赤字と債務超過の可能性を前日発表したダヴィンチ・ホールディ ングスが大証ヘラクレス市場でストップ安(値幅制限いっぱいの下落) となったことも、業界の収益環境の厳しさを警戒させた。東証不動産 株指数は3.8%安で、業種別33指数の下落率トップ。

このほか、前日買われた鹿島や大林組など大手ゼネコンが売られ、 日本郵船など海運株、JFEホールディングスなど鉄鋼株、三菱商事 など商社株も安い。個別銘柄では、円高による欧米を中心とした売上 高の減少を費用削減では埋めきれず、09年12月期の連結純利益が 前の期比8.4%減となったトレンドマイクロが急落。

債券は小幅安

債券相場は小幅安(利回りは上昇)。米連邦準備制度理事会(F RB)が公定歩合を引き上げたことを受けて、先物市場を中心に売り 優勢の展開となった。一方、現物債利回りが上昇すれば買いが膨らむ との観測や株価反落が相場を下支えした。

東京先物市場の中心限月3月物は前日比19銭安い139円41 銭で始まり、直後には1週間ぶり安値圏となる139円37銭まで下 げた。その後は139円40銭台で下げ渋る展開が続き、午後には一 時139円56銭まで戻す場面もあり、結局は13銭安い139円47 銭で終了した。

米FRBが18日に公定歩合を引き上げたことについて、市場 では予想よりやや前倒しのタイミングだったとの指摘が出ていた。米 公定歩合の引き上げを受けて、18日の米債市場で10年債利回りは 一時、1月12日以来の高い水準となる3.82%まで上昇したほか、 外国為替市場では1ドル=91円台後半までドル高・円安が進んだ。

もっとも、米金融政策の出口戦略が世界経済の回復期待を弱める との見方も広がり、午後に株価が急落すると債券相場は下げ幅を縮め た。

米FRBは18日、公定歩合を0.25ポイント引き上げて

0.75%に設定した。FRBは公定歩合引き上げについて、短期的な 流動性の必要に関してFRBではなく、金融市場への依存を高めるこ とを金融機関に促すとの声明を発表した。

現物市場で新発10年物の305回債利回りは前日比1ベーシ スポイント(bp)高い1.325%で始まり、しばらくは1.325-

1.33%での推移となった。午後には3日ぶり高水準となる

1.335%をつけたが、その後は再び動意が乏しくなって1.33%で 推移している。

米公定歩合上げを受けて先物売りが先行したため、現物市場で も長期ゾーンを中心に金利水準がやや切り上がった。しかし、3月に は国債大量償還を控えるタイミングにあたり、金利上昇時の投資家の 買い余力は強いとの指摘も多かった。

ドルほぼ全面高

東京外国為替市場ではドルが主要通貨に対してほぼ全面高となっ た。日本時間早朝に米連邦準備制度理事会(FRB)が公定歩合の引 き上げを発表したことを受け、ドル買いが先行し、対ユーロでは約9 カ月ぶりとなる1ユーロ=1.34ドル台へ上昇した。

ユーロ・ドル相場は一時、1.3444ドルまでドル高が進行。日 本時間午前6時半に公定歩合の引き上げが発表されると、ドルは

1.3500ドルの節目を突破し、昨年5月18日以来の高値まで急伸 した。

ブルームバーグ・データによると、日本時間午後4時20分現在、 ドルはブラジル・レアルを除く主要15通貨に対し、前日終値比で上 昇している。もっとも、公定歩合引き上げは政策変更を意味するもの ではないとのFRBの説明が浸透するにつれ、ドル買いは鈍化。午前 9時前にはドルの上昇も一服し、ユーロ・ドルは午後にかけて1.34 ドル台後半でもみ合う展開となった。

FRBは18日、公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75% に設定した。FRBは声明で「これらの変更は、FRBの融資手段の 一段の正常化を意図している」と表明。また、「家計と企業にとって 金融条件の引き締めにつながるとは予想されない。経済と金融政策の 見通し変更を示唆するものではない」と説明した。

公定歩合引き上げを受け、外国為替市場ではドル買いが活発とな り、 午前8時ごろには対円で一時、1ドル=92円9銭と1月12 日以来の水準までドル高が進行。ただ、国内輸出企業などのドル売り も出ていたもようで、92円台の滞空時間は短かった。

アトランタ連銀のロックハート総裁は、18日の公定歩合引き上 げについて「金融政策の引き締めと解釈しない。引き締めが差し迫っ ている兆候とも受け止めていない」と述べ、「この措置はむしろ正常 化へのステップと見るべきだ」と語った。

また、セントルイス連銀のブラード総裁は、FRBが年末までに フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる可能性は高 くなく、その時期は2011年にずれ込む公算だとの見解を示した。

公定歩合引き上げを受け、米10年債利回りは一時、1月12日 以来の水準となる3.82%まで上昇。一方、景気刺激策の解消により 米経済の回復が鈍化するとの懸念から、米株価指数先物は時間外取引 で下落した。

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