資本管理は「妥当な」政策手段に、資金流入増大への対応で-IMF

国際通貨基金(IMF)は、自国 経済の安定化を脅かす投資資金の流入増大に直面する政府にとって、資 本管理はあるケースにおいて「妥当な」政策手段であると指摘した。

IMFの調査部門は19日公表した報告書で、「資金流入が基本的 に健全なものであっても、バブルや資産ブームの発生・破裂などの副作 用をもたらす恐れがあると考えられる」と分析。「ある種の資金流入に 対する資本管理は、金融市場のもろさを一定の範囲に抑えるプルーデン ス(信用秩序維持)政策を効果的に補完する役割を果たすとみられ、政 策手段の1つになり得る」と記した。

IMFによれば、財政・金融政策や為替政策、外国為替市場への介 入、国内のプルーデンス政策など、政策当局は資産流入の急拡大に対処 する多様な手段を備えている。

その上でIMFは「潜在成長率に近い水準で経済が運営され、十分 な外貨準備があり、通貨が過小評価されてなく、かつ、資金流入が一時 的なものとなる公算が大きいならば、資本管理はプルーデンス政策とマ クロ経済政策と合わせて資金流入に対処する政策手段として正当化され る」との見解を示した。

IMFはまた、広範囲に及ぶ管理は「国々をまたぐ効率的な投資配 分に有害な影響を及ぼし、世界的な回復や成長見通しが損なわれる恐れ もある」と警告。「特に通貨が過小評価された国々が通貨高の阻止を目 的にこうした規制に乗り出せば、世界的な不均衡は広がる」リクスがあ ると記した。

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