トヨタ社長:米公聴会に出席へ-品質問題で理解に努める

トヨタ自動車は米現地時間18日、 豊田章男社長が米下院監視・政府改革委員会が24日に開く公聴会で証 言すると発表した。同委のタウンズ委員長は、豊田社長に一連のリコ ール(無料の回収・修理)問題に関する公聴会への出席を正式に求め る書簡を同日送付していた。

豊田社長は19日、名古屋市内で記者団に対し、公聴会への出席に ついて、タウンズ委員長から正式に召喚が来たので、喜んでうかがう ことに決定したと述べた。豊田社長と記者団との質疑内容はトヨタの 広報担当、宮武伸次氏が同日、ブルームバーグ・ニュースに対し、明 らかにした。

トヨタは当初、現地法人の稲葉良睨社長を24日の公聴会に出席さ せる予定だった。豊田社長は記者団に、当初から行く行かないを自分 で決められる話ではないとした上で、正式に依頼があり、出席の機会 を与えていただいたとし、誠心誠意語りたいとコメントした。

また公聴会では、原因究明への協力体制や、しっかりと安全性を 訴えるとともに、ユーザーや米国に対するトヨタの思いを理解しても らえるよう努めたいと語った。訪米時期について豊田社長は調整中と したが、公聴会で米運輸長官と会うことや、現地販売店の訪問を予定 していることを明らかにした。

豊田社長は19日朝(現地時間18日)、米現地法人が配布した電子 メールで「タウンズ議員から下院監視・政府改革委員会が24日開く公 聴会への出席を要請する書簡を受け取り、了承した。米国の議会と国 民に対して直接話ができることは喜ばしい」とコメントした。

前原誠司国土交通相は19日午前の閣議後会見で、豊田社長の米公 聴会出席について「早い対応で説明責任を果たすのはメーカーの責任」 と話した。米国でのリコール問題による両国関係への影響について「悲 観はしていない」とした上で、「米当局と連携しながらトヨタにしっか した対応を促す」と語った。

大和総研は18日付のリポートで、トヨタのリコール問題が日本経 済に与える影響を試算。それによると、米国の消費者の間で「日本車 離れ」が起きて、日本での乗用車生産が30万台減少すると、名目国内 生産(GDP)を0.12%ポイント押し下げるとしている。

--取材協力:上野きより、萩原ゆき Editor:Hideki Asai、Takashi Awaji

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