デュークFRB理事:公定歩合上げは政策見通し変更意味せず

米連邦準備制度理事会(FRB) のデューク理事は18日、同日の公定歩合引き上げ決定の発表はFR Bの金融政策見通しの変更を意味するものではないとの見解を明ら かにした。バージニア州での講演で語った。

デューク理事はFRBのこの日の発表に関連し、「われわれは 今回の変更により、銀行が通常の資金調達に民間資金を利用し、プ ライマリークレジットを予備的な利用にとどめると予想している」 と述べた。さらに、「これは金融政策見通しの変更を示唆するもの ではなく、家計や企業にとって金融条件の引き締めにつながるとは 予想されない」と説明した。

FRBは大恐慌後で最も深刻な金融危機に対応した前例のない 措置を段階的に解除する方向に動いている。FRBはこの日、公定 歩合を0.50%から0.75%に引き上げるとともに、公定歩合による貸 し出し期間を28日から翌日に短縮すると発表した。

デューク理事は今回の措置について「今月の一連の緊急融資プ ログラムの終了と同様、FRBの貸し出し制度のさらなる正常化の 表れだ」との認識を示した。6月まで継続されるターム物資産担保 証券ローン制度(TALF)については、市場環境の改善に伴い 「必要でなくなりつつある」と指摘した。

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