峰崎財務副大臣:税府税調での扱い未定-内部留保課税

峰崎直樹財務副大臣は18日午後 の定例会見で、企業の内部留保に対する課税について「政府税制調査 会でも課題として出てきているが、どういう扱いになるかは全然未定」 と述べた上で、企業の国際競争力も勘案した上で検討すべきだとした。

18日付の読売新聞などは鳩山由紀夫首相が17日、共産党の志位 和夫委員長と国会内で会談し、企業の内部留保に対する施策や証券優 遇税制の見直しなどについて、検討する考えを明らかにしたと報じた。

これに対し、松野頼久官房副長官からは「共産党の提案を提案と して受けた」と説明を受けたことを明らかにした上で、「政府税調に そのまま投げるということでは全くないと聞いている」と語った。

また、内部留保への課税の是非については「突然出てきたテーマ。 内部留保の現状や企業経営上の戦略的位置など、相当検討しなければ ならない。まだニュートラル(中立的)だ」と戸惑いを見せながらも、 「課税ベースを含めた法人税全体の見直しを見ながら、国際競争も十 分考えなければならない」との認識を示した。

証券税制見直しは秋に検討

一方、2011年末に上場株式の譲渡益や配当にかかる特例措置(税 率10%)が期限を迎える証券税制については、「課題として金融所得 課税を一体化し、本則の20%に戻すことは今秋に検討される。これか らの議論だ」と述べた。

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