パートナーが届かぬ夢に-米法律事務所は収入減で昇格に消極的

ロースクール(法科大学院)修 了後、10年間あくせく働く米法律事務所のアソシエート弁護士らにと って、パートナー(共同経営者)になるのは成功の証だ。だが、一部 の主要法律事務所は収入減少を理由に昇格者の数を減らしており、パ ートナーが届かぬ夢になってきた。

パートナーの報酬は事務所が得た利益から支払われ、額が決まっ ているわけではない。リセッション(景気後退)で顧客らが経費削減 を余儀なくされた結果、利益の配分額も減少。パートナーの間では、 アソシエートだけではなく、一部利益の配分を受けられる非共同出資 のパートナーさえ昇格させることに難色を示す向きも出ている。

デューイ・アンド・ルバフ法律事務所(ニューヨーク)は昨年12 月、パートナー昇格者が6人にとどまったことを明らかにした(前年 は20人)。メイヤー・ブラウン法律事務所(シカゴ)は11月に14 人がパートナーに昇格(同27人)したと発表し、オリック・ヘリン トン・アンド・サトクリフ法律事務所(サンフランシスコ)は今月、 7人がパートナーになった(同15人)としている。シティ・プライ ベート・バンクの法律事務所担当部署が131の法律事務所を対象に調 査したところ、米国の法律事務所の収入は2009年に最大10%減少し たと予想されている。

キャドワレーダー・ウィッカーシャム・アンド・タフト法律事務 所(ニューヨーク)のW・クリストファー・ホワイト会長は電話イン タビューで、「景気低迷の中、各事務所は一段と慎重な姿勢になって おり、昇格に消極的だ」と語った。キャドワレーダーで先月パートナ ーに昇格したのは4人と、08年12月の6人から減少している。ホワ イト会長は事務所全体の収入は下がったが、パートナー1人当たりの 平均利益は08年の190万ドルから240万ドルに上昇したことを明ら かにした。

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