民主党:日航の経営責任追及で来週PT立ち上げ-政官業癒着を調査

企業再生支援機構の下で再建を目 指している日本航空をめぐり、民主党は過去の経営責任と政官業のも たれ合い関係を検証するプロジェクト・チーム(PT)を来週立ち上 げる。事情に詳しい複数の関係者が17日までに明らかにした。民主党 は航空行政を見直すきっかけとし、経営破たんの経緯を本格追及する。

PTは民主党政策審議会の下部組織の一つと位置付け、西松遥前 日航社長など日航グループの経営責任や、政官業のもたれ合い、特に 支援決定などの不透明な経緯を調べ、今後の航空関連行政の透明化な どに生かす。

チームの名称は「日本の空を守るPT(仮)」で、会長には桜井充 議員、事務局長には大久保勉議員がそれぞれ就任する予定。また、白 眞勲議員のほかPT構成メンバーは全員が民主党参院議員となる見通 し。PTの立ち上げは24日を予定している。

日航支援の検証では特に、巨額負債の実態と旧経営陣の責任、日 本政策投資銀行による融資実施の経緯、自民党政権下で再建計画を策 定していた有識者会議の責任、日航とグループ企業への天下り問題な ど国土交通省航空局のほか財務省や経済産業省の官僚との関係や、与 党時代の自民党政治家との政官業のもたれあいの構造を明らかにする 意向。さらに監査役を務めた会計事務所などの責任も追及する考え。

民主党はPTを立ち上げ、旧経営陣の意思決定や支援資金の流れ などに関与した人々の責任問題も予算委員会などの場で取り挙げる方 針だ。法令に触れる可能性がないのかも含めて検証する。

一方、日航会長に就任した稲盛和夫氏が率いる新経営陣に対して は、政治が関与すべきではないとの考えで、現在管財人を務める支援 機構と日航による再生計画の策定を見守る見通し。

国土交通省広報担当の山西光一氏は、ブルームバーグの電話取材 に対し、現時点でこの件は聞いていないとし、われわれはそもそも議 員の方々の個別の活動についてコメントする立場にはないと述べた。

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