アメリカン・ファンズ:ペトロチャイナ株売却-人権グループの圧力か

米株式投信最大手のアメリカン・ ファンズはペトロチャイナ(中国石油)株式の大半を売却した。スーダ ンで石油・ガス事業を展開するペトロチャイナへの投資を問題視する人 権グループの圧力に屈した形とみられる。

アメリカン・ファンズを保有するキャピタル・グループ(ロサン ゼルス)の規制当局への届け出によると、アメリカン・ファンズの3投 信が過去5カ月間に香港証券取引所に上場しているペトロチャイナ株1 億6790万株(時価約1億8900万ドル)を売却した。キャピタル・グ ループは1兆1800億ドル(約107兆円)を運用している。

ボストンを本拠とする人権グループ「大量虐殺に反対する投資家」 がこの売却を強く働き掛けていた。1月には非営利で資金を運用してい るTIAA-CREF(ニューヨーク)がスーダンで事業展開するペト ロチャイナを含む中国企業4社の株式を売却したと発表した。同グルー プは、2003年以降大量虐殺が起きているダルフール地域を抱えるスー ダンで事業を展開する企業の株式の保有を避けるよう資産運用機関に働 き掛けている。

同グループのエリック・コーエン会長は17日のインタビューで、 「われわれのメッセージが浸透してきている」と述べた。

キャピタル・グループの広報担当、チャック・フリードホフ氏は、 「投資担当者に特定の株式の売買を上から指示することはない」と語っ た。同氏によると、アメリカン・ファンズには投資を決定する際、ファ ンドマネジャーやアナリストに人権問題を考慮するよう求めた社則があ る。

国連の推定によると、ダルフール紛争では最大30万人が死亡した。 米国は、ダルフールで大量虐殺にかかわっているとしてスーダン政府を 非難している。

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