「過剰な」差し押さえ、今年の米住宅価格の下落要因に-S&P

米格付け会社スタンダード・ア ンド・プアーズ(S&P)の金融サービス部門によると、米国では 今年、差し押さえが住宅値下がりの要因となる見通しだ。金融機関 が住宅ローンの返済条件緩和を求める米政府の圧力に反発している ことが背景。

マネジングディレクター、ダイアン・ウェスターバック氏は 16日付のリポートで「住宅ローン危機は終息から程遠いもようだ」 とし、「将来的に清算される過剰な住宅が、今後の延滞増加や住宅 値下がりを示唆している」と指摘した。

リポートによると、住宅ローンの回収や差し押さえの監督を手 掛けるローンのサービサー(回収業者)は今後、不動産引き取りへ の取り組みを強化する方針だ。この半年間でローンの返済条件の緩 和が失敗に終わった割合が約7割に達しているためだ。

米財務省の1月15日公表によると、オバマ政権の差し押さえ 対策で、住宅ローン条件の恒久的な変更が認められたのは昨年末ま でに6万6465件。目標は2012年までに最大400万件の実施だ。

S&Pは、返済条件の見直しをサービサーに迫ることで、国民 が自宅を手放さなくてすむようにするという政府の取り組みは、 「不可避な状況を先送りし、確実に不良債権の影の在庫を生み出し ているだけかもしれない」と分析している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE