ウィルコム:今週にも更生法を申請、機構が支援へ-関係者

米投資会社カーライル・グループ傘 下のPHS会社ウィルコムは、今週中にも会社更生法適用を東京地裁に 申請する。サービスを続けながら再建するには、法的整理による裁判所 の関与が不可欠と判断した。関係者3人が明らかにした。

関係者のうち2人によると、同社支援を検討中である官民ファンド の企業再生支援機構は更生法申請を受け、来週にも支援策を決定する見 通し。1月に支援決定した日本航空と同じ「事前調整型」手法を活用し て金融機関に債権放棄を要請する一方、株主責任の明確化で100%減資 を実施する方針。

ウィルコムの更生法申請については17日付の朝日新聞朝刊が18 日にも行う方針と報道。ウィルコムはこれに対し、報道機関による憶測 記事とのコメントを発表した。機構の熊谷敬執行役員もコメントを避け た。朝日新聞は国内通信3位ソフトバンクなどが新たなスポンサーとし て出資を内定済みとも伝えている。

ウィルコムは昨年9月、私的整理である事業再生ADR(裁判外紛 争解決)手続きに入り、次世代の高速サービス展開の投資で1000億円 超に増大した有利子負債の返済延長を金融機関に求めている。その後、 1月にはADR以外の選択肢も検討しているとコメントしていた。

ウィルコムはもともと国内通信2位のKDDI傘下だったが2004 年にカーライルと京セラが計2200億円を投じて買収した。現出資構成 はカーライル60%、京セラ30%、KDDI10%。データ通信速度が他 社よりも遅いことや経営不振の影響で顧客流出が続き、1月末の契約者 数は424万件。

また。京セラはADR手続き入りによりウィルコムへの「投資価値 の下落が一時的でないと判断した」として、昨年10-12月期で持ち分 法投資損失200億円を計上している。

ウィルコムが金融当局に提出した半期報告書によると、昨年9月末 の株主資本は270億円。負債部分を見ると、社債が350億円、長期借入 金550億円、1年以内に返済期限が到来する負債385億円、短期借入金 60億円、有価証券報告書によると、借入先は三菱東京UFJ銀行、 み ずほコーポレート銀行、農林中央金庫など。

取材協力:安真理子、松田潔社 --Editor:Chiaki Mochizuki Takeshi Awaji

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