米当局、トヨタに文書提出要請-リコール時期の適法性判断で

トヨタ車の意図しない加速に関連 したリコール(無料の回収・修理)をめぐり、米道路交通安全局(N HTSA)は、トヨタ自動車のリコールが米連邦法上「適切とされる 時期」に実施されたかどうかを示す文書を同社は提出する必要がある と表明した。

NHTSAは16日に公表した資料で、米連邦法では自動車メーカ ーは安全上の欠陥があると判断した場合、5日以内に同局に報告する ことが義務付けられていると説明した。トヨタは、急加速を引き起こ す可能性があるアクセルペダルとフロアマットの不具合をめぐり世界 で約800万台をリコールした。

NHTSAは、トヨタの最近の3件のリコール(無料の回収・修 理)に関する文書を、法的権限を行使して入手すると言明。NHTS Aの当局者とトヨタの関係者は来週、米議会の2つの公聴会で証言す る予定。トヨタと同じくNHTSAも、迅速に対応するよう議員らな どから圧力を受けている。

NHTSAによると、トヨタの調査では、同社が消費者の苦情で 不具合を知ったのか、それとも工場での検査によるものなのかという 点や、不具合が見つかったのはモデルの製造前なのか後なのかなどが 焦点となる。

トヨタの広報担当、シンディー・ナイト氏は、同社がNHTSA の要請を検討しており、「協力して、求められたすべての情報を提供す るだろう」と表明。同氏は電子メールを通じて配布した発表文で、「ト ヨタは自動車の安全性を向上させる責任を真剣に受け止めており、当 局に安全性の問題を時宜に即して報告する責任についても同様だ」と 述べた。

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