東証と日証協:BNPパリバ証を処分、不適切な情報開示など

東京証券取引所は16日夕、BNP パリバ証券(東京支店)に対し、破たんした不動産会社アーバンコーポ レイションが発行した転換社債(CB)を引き受けた際の不適切な情報 開示や、別の上場株式で作為的な相場形成があったなどとして、合計1 億8000万円の過怠金を課すと発表した。

これに先立ち日本証券業協会は同日夕、作為的相場形成を行ったB NPパリバに過怠金3000万円を課すと発表。東証と同様、再発防止策 の提出も勧告した。

BNPパリバは、金融庁から2008年11月に情報開示の件で業務改 善を受け、日証協は09年10月に1億円の過怠金を課した。相場形成の 件では金融庁から09年10月に2週間の一部業務停止命令を受けた。

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