財務相:政府・日銀の目標は消費者物価指数1%程度で一致

菅直人副総理兼財務相は16日午前 の衆院予算委員会で、物価に関する政府・日銀の政策目標について、 消費者物価指数の前年比1%程度で一致しているとの認識を示した。 自民党の山本幸三氏に対する答弁。

菅財務相は「日銀はプラスゼロから2%の間、つまりはプラス1% 程度が望ましいという形で日銀が態度を示されている」と述べた上で、 「1%が十分かどうかは別として、私どももその程度を政策的な目標 にすべきだと考えている」と指摘した。

さらに、「私の認識では大体1%からもうちょっとかな、と個人的 には思わないではないが、その辺りで目標としての認識は一致してい ると考えている」と重ねて強調した。

日銀は2006年3月に出した「中長期的な物価安定の理解」の中で、 消費者物価指数について前年比0-2%程度(中心値1%程度)を掲 げていた。

白川総裁は昨年12月18日の記者会見で、同日開いた金融政策決 定会合で「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「消費者物価 指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程 度を中心と考えている」として、それまでの「0-2%程度」から修 正、ゼロ以下のマイナスを許容しないことを明らかにした。

また、菅財務相は「手段については日銀としての独立性を認めて いくべきだ」としながらも、「政策の方向性や目的という点では政府・ 日銀が共通の目標を持って進めることが望ましい」と語った。

--取材協力 日高正裕Editor:Norihiko Kosaka,Hitoshi Ozawa

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