その他金融株が午前の下落率1位、規制強化懸念や格下げで

プロミスなど消費者金融株が軒並 み急落し、消費者金融株を含むその他金融業指数は午前の東証1部業 種別33指数で値下がり首位となった。消費者ローンの規制を強化する 改正貸金業法の施行が6月に迫り、規制強化後の収益動向に対する懸 念が根強い。シティグループ証券が業界全体の投資判断を「中立」か ら「弱気」に引き下げたこともマイナス要因となった。

プロミスの午前終値は前日比9.4%安の645円、アコムは6.1%安 の1284円、アイフルは6.1%安の124円となり、いずれも東証1部値 下がり率10位に入った。武富士は4.6%安の376円。その他金融業指 数は1.4%安の238.45。

シティグループ証券の津田武寛アナリストは15日付リポートで、 「『貸金業制度に関するプロジェクトチーム』の協議により、貸金業法 の見直しの可能性が高まることを予想したが、完全施行実施の公算が 大きくなった」と指摘している。

改正貸金業法では、借入総額を年収の3分の1までに抑える総量 規制が予定され、年収の3分の1を超える借り入れを行っている利用 者は追加借り入れができなくなる。また、上限金利の引き下げ措置も 盛り込まれている。

津田氏は、大手消費者金融4社合計の第3四半期(2009年10-12 月)の利息返還請求件数は12万9455件と、第2四半期や第1四半期 に比べるとやや沈静化してきたとしながらも、08年度第3四半期の12 万27件よりも増加しており、依然高水準だと強調。業界判断の引き下 げとともに、プロミス、アコム、武富士の投資判断も引き下げた。新 たな目標株価はプロミスが520円、アコムが706円、武富士が405円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE