ギリシャ:国民の大半がストや抗議活動の増加を予想-世論調査

ギリシャ国民の大半が政府の財政 赤字削減策に反対するストや抗議活動が今後増加すると予想している ことが、世論調査で明らかになった。

ギリシャ紙カティメリニ(オンライン版)に14日掲載された世論 調査の結果によれば、回答者の80%が今後2、3カ月で抗議行動が激 化するとみている。調査はパパンドレウ首相が財政赤字抑制策として、 燃料税増税や定年引き上げを発表した後の4-9日に実施された。

パブリック・イシューが1042人を対象に実施した調査で、ギリシ ャが正しい方向に向かっているとの見方を示した回答者の割合は 52%と、1月時点の57%から低下した。

ギリシャ紙プロトテマにやはり14日掲載された別の調査では、 65%が財政赤字対策は必要だと回答。ただ、41%が財政目標達成に向 けた政府の取り組みは不十分としている。

この調査はアルコが10-12日に1000人を対象に実施した。回答 者の55.9%が公務員が特権的な地位にあると考えていることが示さ れたほか、定年引き上げに反対する回答者も全体の60%を占めた。

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