大手4行「融資条件変更」申込み12月8617億円、3割超に対応

三菱東京UFJ銀行など大手4行は 15日、中小企業金融円滑化法に対応した融資条件変更などの取り組み状 況を初めて公表した。同法施行(昨年12月4日)直後の12月の4行合 計の申し込み金額は8617億円となり、そのうち条件変更に応じたり、 応じる方針を示した実行率は35%に当たる3025億円分だった。

金融円滑化法は景気対策の一環として亀井静香金融・郵政担当相が 提唱したもので、資金繰りに苦しむ中小企業などから申し込みを受けた 金融機関に返済猶予などの条件変更の検討を促す内容。

各行が15日夕、ホームページ上に掲示した。申し込み金額(中小 企業融資・個人住宅ローン)と、それに対する実行率は、三菱東京UF J銀が2664億円の35%、三井住友銀行が2457億円の26%、みずほ銀 行が2148億円の39%、りそな銀行が1348億円の46%だった。申し込 み金額全体のうち住宅ローン分は7.7%だった。

バークレイズ・キャピタル証券の田村晋一アナリストは「条件変更 は金利減免ではないため、応じても損失を被る訳ではなく基本的に銀行 経営への影響はない」とみる。9000億円近くに上った申し込み額につい ては、「大手行の中小企業貸出84兆円の約1%とインパクトは少ない」 と指摘した。

申し込みを受けた融資のうち銀行側が条件変更などを断ったのは、 全体の1%にも満たなかった。残る約65%は12月末時点では審査中や 申請取り下げなどで、今年1月以降の公表分で大半の結果が判明するこ とになる。各行は今後も毎月分を公表する予定。

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