今日の国内市況:株安・債券高、ユーロ安-GDPより中国・ギリシャ

東京株式相場は3営業日ぶりに反 落。中国の金融引き締めで世界的な景気回復が阻害されると警戒され た。海外景気動向の影響を受けやすいトヨタ自動車を中心に自動車株 が安く、ガラス・土石製品、鉄鋼株も下落。国際商品相場の下落を嫌 気し、非鉄金属や商社株も安い。

日経平均株価の終値は前週末比78円89銭(0.8%)安の1万13 円30銭、TOPIXは同8.69ポイント(1%)安の883.47。両指数 ともこの日の安値圏で終えた。

旧正月(春節)入りに伴い、中国などアジア市場の多くが休場入 りし、米国も15日はプレジデンツデーの祝日で休場。東京市場でも様 子見姿勢が強く、積極的な売買は手控えられた。東証1部の売買代金 は9702億円と、大発会の1月4日(7080億円)以来、1カ月半ぶり の低水準。売買高も16億7961万株と、大発会以来の少なさだった。

中国人民銀行(中央銀行)は12日、預金準備率の50ベーシスポ イント(bp、1bp=0.01%)引き上げを決めた。適用は25日から。人 民銀は1月にも、08年6月以来となる預金準備率の引き上げを発表。 同国景気が過熱する中、資産バブルの回避やインフレ抑制を狙う。

世界経済減速による収益環境の悪化が警戒され、トヨタや日産自 動車などが売られた。東証輸送用機器指数はTOPIXの押し下げ寄 与度1位。コマツ、日立建機といった建機株も安い。ガラス・土石製 品が下げ、鉄鋼株も軟調だった。

中国は世界2位のエネルギー消費国。景気拡大抑制策を受け、12 日のニューヨーク商業取引所で原油先物や銅、金先物が下落。15日の 東京市場では資源関連株も安い。

内閣府が午前8時50分に発表した昨年10-12月期の日本のGD P1次速報値は、前期比年率4.6%増。世界経済の回復に伴う輸出拡 大や政府の経済対策による個人消費増、設備投資の増加などが寄与し、 3四半期連続でプラス成長となった。ブルームバーグ・ニュースの調 査では、実質GDP成長率の予想中央値は前期比年率3.5%増だった。

長期金利が2週間ぶり低水準

債券市場では長期金利が一時1.315%と約2週間ぶりの水準に低 下(価格は上昇)。中国の預金準備率引き上げを受け、景気の先行き懸 念から株安・債券高となった前週末の米国市場の流れを引き継いだ。

現物債市場で、長期金利の指標とされる新発10年物の305回債利 回りは前週末比0.5bp低い1.32%と約2週間ぶりの低水準で取引を開 始。債券先物相場の上昇を受け、1.315%と1月29日以来の水準に低 下した。その後、1.325%に戻したものの、午後1時過ぎからは再び

0.5bp低い1.32%で取引された。

一方、超長期債は売られ、利回り曲線は傾斜化。新発20年債利回 りは1bp高い2.16%、新発30年債利回りは1.5bp高い2.335%まで 上昇した。証券会社のディーラーなどが来週23日の20年債入札に向 けて超長期債の在庫を縮小しているとの観測も出ていた。

東京先物市場の中心限月3月物は反発した。前週末比12銭高の 139円49銭で開始。一時は34銭高の139円71銭と、1月29日以来 の高値をつけた。午後は139円50銭台を中心に推移。24銭高の139 円61銭で引けた。

GDP統計では実質成長率は市場予想を上回ったが、総合的な物 価動向を示すGDPデフレーターは過去最大となる前年同期比3.0% の低下を記録。債券相場への影響は限定的だった。

ユーロが下落-欧州財政不安

東京外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。ギリシャなど南欧 諸国の財政不安を背景にユーロ圏経済に対する悲観的な見方が根強く、 午後にかけてユーロ売り・ドル買いが強まった。

ユーロは1ユーロ=1.36ドル台前半から一時、1.3579ドルまで下 落。対円でも1ユーロ=122円台後半から、122円41銭まで売られる 場面があった。ドル・円相場は1ドル=90円台前半でのもみ合いに終 始した。

ギリシャに加え、先週末からドバイ・ワールドの債務返済問題も 再燃。リスク回避という意味で、円はドル以外の通貨に対し上昇しや すいとの指摘が出ていた。一方、ドル・円相場では、ドル・キャリー (ドルを売って高金利通貨を買う取引)の巻き戻しに伴うドル買いも あり、方向感が出にくいという。

ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)はこの日、ブリュッセル で会合を開き、ギリシャ支援問題について協議する。16日には欧州連 合(EU)加盟27カ国の財務相会合が開かれる。

EU首脳らは先週、ギリシャの財政赤字抑制への取り組みを支援 するため「断固とした協調行動」を取ると表明。ただ、ギリシャで年 内に必要な530億ユーロ相当の国債発行について問題が生じた場合の 具体的な支援策は示していない。

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