JCOM株続落、KDDI出資率下げ-住商TOB思惑後退

ケーブルテレビ国内最大手ジュピ ターテレコム(JCOM)株が続落。国内通信2位KDDIが12日に JCOMへの出資比率を従来計画よりも引き下げると発表。これに伴い JCOMの2位株主の住友商事がKDDIに対抗して株式公開買い付け (TOB)を行うとの観測が一時的に後退した。

JCOM株は一時、前週末比5900円(6.4%)安の8万7000円に 下落。その後は下げ幅を縮小し、午前10時6分現在は同3.1%安。一 方でKDDIの株価は小幅続伸、住商は小反落している。

三菱UFJ証券の森行真司アナリストは、12日の計画修正で「K DDIがサヤを収めた形となったことで、住商によるTOB実施への市 場の思惑が一時的に後退したのではないか」と述べた。

KDDIが12日発表した修正計画では、当初予定していた出資比 率37.8%のうち6.7%を、売り手である米メディア大手リバティーグロ ーバルがみずほ信託銀行に譲渡する。

住商に関しては9日の読売新聞朝刊が、KDDIに対抗してJCO M株へのTOB実施に向け最終調整中と報道。その際、住商は報道が 「憶測で、事実ではない」とのコメントを発表していた。読売新聞は 13日朝刊でも、住商が今週明けにもTOBを発表する方針と報じた。

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