欧州委:日通子会社などに異議告知書-価格操作の疑いで

欧州連合(EU)の行政執行機関 である欧州委員会は、日本通運の中国子会社や英CEVAグループな ど欧米アジアの輸送企業やその関連会社計47社に対し、貨物輸送を めぐり価格を操作した疑いがあるとして「異議告知書」を送付した。

ブルームバーグ・ニュースが入手した同告知書のコピーによると、 送付先にはオーストラリアのトール・グローバル・フォーワーディン グやドイツのヘルマン・ワールドワイド・ロジスティクス、郵船航空 サービスの子会社なども含まれている。

欧州委は貨物輸送をめぐる価格操作の調査を2007年に開始した。

日本通運の広報担当、山本修氏は、同社中国子会社の中国日通が 通知書を受け取ったことについて、「中国日通が詳細を検討した上で適 切な措置を講じる」と述べた。

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