外国人が2週連続売り、リスク許容低下し持ち落とす-2月1週売買

東京証券取引所の発表によると、 外国人投資家が小幅ながらおよそ5カ月ぶりに2週連続で日本株を売 り越したことが分かった。米国の雇用回復の鈍さに加え、南欧各国の 財政赤字に対する警戒感の高まりから海外勢のリスク許容度が低下、 株式持ち高を減らした影響を受けた。

東証が12日発表した2月第1週(1-5日)の投資部門別売買動 向(東証・大証・名証の1・2部合計)によれば、外国人は2週連続 で売り越し、売越額は107億円となった。前週の456億円から金額は 縮小したが、2週連続の売り越しは昨年9月2週以来。

2月1週の日経平均株価は前の週に比べ1.4%下落し、週間では 3週連の下落となった。米国で失業保険申請件数が予想外に増加した ことや、スペインとポルトガルがギリシャと同様に財政赤字の削減で 困難に直面するとの懸念から、5日に大幅安となったことが響いた。

外国人は現物での売越額は小幅だったが、日経平均先物で1905 億円売り越すなど先物全体では大きく売り越しており、先物売りに伴 う裁定解消売りも膨らんだ。これを一部反映する形で、証券会社の自 己売買部門は2370億円の売り越し(売り越しは6週連続)だった。

大和総研の土屋貴裕ストラテジストは、「米国での金融規制や雇用 の状況から不透明感が高まり、グローバルでの株式保有リスクを落と す動きが強まった」と指摘。今週の外国人は、売り買いとも積極的に ポジション(持ち高)を傾けるだけの理由はないが、裁定買い残は5 日時点でなお2兆290億円あり、「裁定買い残が高水準のため、裁定解 消売りから相場が下がるリスクはある」と話している。

このほか、主な売り越し主体では、生・損保が193億円(2週ぶ り)、都・地銀が83億円(11週連続)などとなっている。

信託銀は7週ぶり買い越す

一方、主な買い越し主体では、個人が3週連続の買い越しで、金 額は1484億円。信託銀行は829億円と7週ぶりに買い越した。事業法 人は111億円で2週連続。信託銀の買い越しについて、土屋氏は「年 金のリバランスが起きる株価水準になっているため」と見ていた。

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