香港の不動産業界団体、住宅販売契約の印紙税率引き上げに反発

香港の不動産業界団体、香港地産 建設商会は、生活水準の向上にとって打撃となるため、香港当局は住 宅販売契約の印紙税率を引き上げるべきではないと訴えた。

香港当局は不動産市況の沈静化を図るため、2000万香港ドル(約 2億3000万円)を超える住宅販売契約に対する税率を現行の3.75% から4.5%に引き上げる計画。星島日報が11日、複数の関係者の話と して匿名のまま伝えた。

地産建設商会は11日の発表文で、この報道について、「現在は資 本市場の不透明感が強く、そうした措置に適したタイミングではない」 と指摘。「香港当局による市場への直接的な干渉になる」との見方を示 した。

同商会は、香港当局は増税ではなく、住宅用地の供給を増やして 不動産価格を抑制すべきだと提言した。

-- Editor: Garry Smith

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor: Ryoji Uchida 記事に関する記者への問い合わせ先: Marco Lui in Hong Kong at +852-2977-6036 or mlui7@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Stanley James at +852-29776637 or sjames8@bloomberg.net

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