1月の消費者態度指数は3カ月ぶりに改善-判断据え置き

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、1月に3カ月ぶりに改善した。 厳しい雇用・所得環境が続いているものの、株高に伴い景気の「二番 底」懸念が後退していることなどが改善に寄与したとみられる。

内閣府が12日発表した全国消費動向調査(1月実施分)によると、 一般世帯の同指数は39.0と前月の37.6から上昇した。単身世帯を含 めた総世帯の同指数も39.4と前月の37.9から上昇した。内閣府は「消 費者マインドは弱い動きがみられる」との前月の判断を据え置いた。

津村啓介内閣府政務官は記者説明で、年初の株価上昇や12月の雇 用・経済対策などで「先行きの不安が幾分和らいだ」ことを改善の理 由として挙げ、「悪化傾向に歯止めがかかっている」と語った。

ブルームバーグの事前調査によるエコノミストの予想中央値は、 一般世帯が38.0だった。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チ ーフエコノミストは、「昨年11月の政府のデフレ宣言などで、消費者 マインドは崩れたが、消費の実態は底堅い」と述べていた。

消費者態度指数を構成する4項目の意識指標である「暮らし向き」 は前月比1.6ポイント、「収入の増え方」は同1.8ポイント、「雇用 環境」は同2.3ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は同0.2ポイ ント、それぞれ上昇した。4項目すべてが上昇したのは6カ月ぶり。

物価「上昇」の割合が増加

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」 と回答した割合が1月は29.9%と12月の29.2%から5カ月ぶりに増 加した。一方、「低下する」の割合は、27.2%と12月の31.9%から 減少した。12月は「低下する」の割合が、「上昇する」の割合を比較 可能な2004年4月以降で初めて上回ったが、1月に再び逆転した。た だ、津村政務官は、「上昇する」との割合が過去2番目に低い水準で あることなどから、「デフレ懸念は引き続き高い水準」との認識を示 した。

1月の景気ウオッチャー(街角景気)調査では、3カ月前と比べ た景気の現状判断DIは2カ月連続で改善した。消費者の節約志向は 続いているものの、エコカー購入補助やエコポイントの効果により乗 用車や薄型テレビの販売が増加したことなどが改善に寄与した。

消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」 「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間に関する 意識を5段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を対象に1 月15日時点で実施した。

--取材協力:Min Bui, Sachiko Ishikawa Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

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