環境関連企業に朗報、政府が1000億円規模の低利ローン(Update1)

環境関連企業に朗報――。政府は12 日、エネルギーや環境関連の産業育成を目指し太陽光パネルや電気自動 車、リチウムイオン電池など省エネ・環境対応製品を製造する企業に対 して、長期で低金利の融資を行うための法案を今国会に提出すると発表 した。

米国やドイツなどはこういった支援制度がすでに導入されており 国際競争が激化。省エネ性能の高い機器や部品や、原子力など非化石 エネルギーを利用する発電設備などのメーカーに十分な資金を供給し、 雇用や経済成長の拡大を狙う。

都内で会見した経済産業省産業資金課の浜辺哲也課長によると、 経済産業相や国土交通相などが認めた製品のメーカーに対し、「通常よ り0.2-0.3%程度低い金利」で融資する方針という。日本政策金融公庫 が民間の銀行や日本政策投資銀行など指定の金融機関に資金を供給し、 企業に融資する。

融資期間について、浜辺氏は「5年以上で、10年から15年とい ったものにも対応できるようにしたい」と話した。初年度となる2010 年度には約1000億円規模の低金利融資を想定しており、10年度以降 は需要動向に応じて検討するとしている。

米国ではオバマ大統領が、原子力発電所の新設を支援するための融資 保証を現在の約3倍の540億ドル(約4兆8400億円)まで引き上げるこ とを提案している。

このほか、中小企業などによる低炭素型製品のリースを促すため、 新たにリース保険を創設することも法案に盛り込んだ。金融危機後に 中小企業向けリース契約の条件が厳格化していることに対応した。事業 者が倒産してリース料の回収が不可能となった場合、リース料の一部を 補償する保険制度を設けることで、中小企業による高効率のボイラーや 工業炉といった設備の導入を支援する。

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