米失業率は11年にかけて低下へ、自律回復は時間の問題-月間調査

ブルームバーグ・ニュースがまと めた月間エコノミスト調査によると、米国の失業率は昨年10月に既に ピークに達し、景気の拡大に伴い2011年にかけて低下する見通しだ。

エコノミスト62人を対象に今月実施した調査の中央値によると、 今年と来年の米国の予想成長率は3%と、先月の調査結果を上回った。 昨年10月に26年ぶりの高水準である10.1%に達した失業率は、今年 末に9.5%になると見込まれている。

在庫を再び積み増す動きや、機器・ソフトウエアへの新規投資、 海外での売り上げの持ち直しが、雇用や家計支出の伸びを後押しする と予想される。物価がわずかな上昇にとどまることで、米連邦準備制 度理事会(FRB)に7-9月(第3四半期)まで政策金利をゼロ近 くにとどめておく余裕が生じ、米経済は自律回復に達する十分な時間 を稼げるものとみられる。

MFグローバルのグローバルチーフエコノミスト、ジェームズ・ オサリバン氏は「雇用の拡大が支出増につながり、それが雇用をさら に拡大させる自律回復が実現するのは時間の問題だ」と指摘。「企業セ クターが主導し、個人消費がそれに続くことが鍵になるだろう」と話 す。

米国の国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費の伸び率は 今年が2%、11年は2.5%となる見通し。07年までの20年間は年平 均3.3%増加した。

バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディ ーン・マキ氏は「消費は上昇トレンドに乗っている」と説明。「ここ数 カ月上向いている主な理由は雇用市場の改善だ」との見方を示した。

米労働省によると、1月の失業率は9.7%と、昨年12月の10%か ら低下した。11年は平均9.1%になると予想されている。

To contact the reporters on this story: Bob Willis in Washington bwillis@bloomberg.net; Alex Tanzi in Washington at atanzi@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Christopher Wellisz cwellisz@bloomberg.net

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