レポ金利の強含み続く、積み最終と国債決済の要因で-日銀オペ需要

短期金融市場では、レポ(現金担 保付債券貸借)金利の強含みが続いた。準備預金の積み最終と国債決 済の要因で、来週15日は金融機関の資金需要が高まるためだ。日本銀 行の資金供給オペに対する需要もおう盛だった。

10日の東京レポレートでは、2営業日後に受け渡しされる翌日物 (スポットネクスト物)が0.123%と、昨年12月25日以来の高い水 準になった。

本店共通担保オペの2週間物1.2兆円(12日-25日)の応札倍率 は4.38倍、長めの1カ月物8000億円(15日-3月29日)は4.24倍。 国債買い現先オペ8000億円(15日-22日)の応札は5.18倍と直近の 最高で、最低落札金利も昨年12月25日以来の0.12%に強含んだ。

国内大手銀行の資金担当者は、レポやオペが下限金利に張り付い た状況に慣れていた金融機関にとっては、先週、日銀の資金供給が減 少しただけでも影響が大きかったが、金利を取り上がらないと資金が 確保できない状況でもないと指摘した。

15日分のレポ取引では、資金の出し手が慎重な姿勢を継続してい る。同日は国から年金が払い込まれる資金余剰日だが、銀行は準備預 金の積み最終期日でもある上、源泉税揚げや国債発行が重なる決済日。 資金運用に慎重になる一方、国庫短期証券(TB)の在庫が膨らんで いる証券会社は資金調達の意欲が強い。

実際、前週や今週に実施されたTB3カ月物や6カ月物の落札水 準は0.11%台前半から後半の低水準。調達コストのレポ金利や日銀オ ペの金利が下限から反発すると、すぐに逆ザヤになる水準だった。

レポ金利の振れ

今月初めまでは、レポが実質的な下限0.105%付近に張り付き、 オペも日銀の定める下限0.10%が継続。日銀当座預金残高が15兆円 前後に維持される中、オペの応札倍率が2倍を下回り、2日には期間 の短いオペで札割れが生じた。

そのため、税揚げや国債発行による資金不足、供給オペの残高減 少に対して、日銀は供給オペの実施額を抑制。先週は当座預金を縮小 した。準備預金の積みを遅らせていた銀行にも影響が出て、積み最終 にかけて資金需給が締まり気味になっており、日銀は再び資金供給を 増やしている。

もっとも、運用側の銀行では、レポ金利に若干の振れが生じるの は当然との見方が多い。国内大手行の資金担当者は、金利が下限に張 り付いた状態は市場が上手く回っていない状態で、市場機能を重視す る日銀は懸念していたとみる。

追加緩和下の問題点

昨年12月以降の追加緩和下の金融調節方針があいまいな面との 指摘もある。日銀は「広い意味での量的緩和」を表明し、一時期は当 座預金を15兆円前後に引き上げて維持する姿勢を示した。ただ、実際 は資金供給量には具体的な目標額はなく、市場参加者に誤解を与えや すい。

一方、金利面では、3カ月物で0.1%の新型オペ10兆円を導入し、 ターム物金利の低め誘導を打ち出す一方、足元のレポ金利には上下の 振れを許容している。ターム物金利の低め誘導と日銀が重視する市場 機能の間には矛盾点もある。

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