ギリシャ財務相:抜本的な税制改正案を発表-増税で歳入拡大目指す

欧州連合(EU)最大の財政赤字に 歯止めをかけることを目指すギリシャ政府は9日、配当課税引き上げ を含む抜本的な税制改正案を発表した。また、公務員の賃金を凍結す る方針もあらためて表明した。

税制改正では、最高税率(40%)を適用する所得の下限を6万ユ ーロ(約740万円)と、従来の7万5000ユーロから引き下げる一方、 法人税率は25%から20%に段階的に軽減する。配当課税の税率は現在 の10%から40%に引き上げられる。

パパコンスタンティヌ財務相はアテネで記者団に対し、「市場は税 制改革や賃金カットにプラスの反応を示すだろう」と述べ、11億ユー ロの歳入増になると説明した。

EUの行政執行機関である欧州委員会は3日、国内総生産(GD P)比12.7%に膨らむ財政赤字を2012年にEUの財政規律を定める 安定・成長協定の基準(3%以下)に戻すギリシャ政府の提案を支持 した。しかし、ギリシャの当局者は南欧全体の債券市場を混乱させ、 世界的に株価に打撃を与えた財政危機に対処可能だと投資家を説得す るのに苦しんでいる。

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