住商:JCOM株のTOB報道は「憶測で、事実ではない」

住友商事は9日、ケーブルテレビ国 内最大手ジュピターテレコム(JCOM)の株式公開買い付け(TO B)に向け最終調整に入ったとする同日付読売新聞朝刊の報道について 「憶測によるもので、事実ではない」とのコメントを発表した。JCO Mは「当社として把握している事実はない」とのコメントを出した。

ジャスダックは報道を受けて9日午前、JCOM株の売買を一時停 止。午前10時37分の取引再開後の株価は上昇し、前日比4.7%高の9 万円ときょうの高値で午前の取引を終えた。

三菱UFJ証券の森行真司アナリストは「住商が否定的なコメント を出していることもありTOBの実現は考えにくいが、それでもTOB の可能性に期待する向きが買い注文を入れたのでは」とコメントした。

JCOMをめぐっては国内通信2位KDDIが1月、筆頭株主であ る米メディア大手リバティーグローバルが保有する37.8%全株を、2 月中旬をめどに3617億円で買い取ると発表。KDDIは現在、取得株 式を3分の1未満に抑える方向で検討中だ。住商はリバティに次ぐJC OMの2位株主で、実質的な出資比率は27.7%。

読売報道は、住商は自社の映画、放送・通信ビジネスの中核である JCOMが、他社の戦略に左右される事態は避けるため、持ち株比率を 3分の1超に引き上げたいとして、今週中にも買い付け価格などを決め TOBに踏み切る意向としている。

報道についてKDDI広報担当の岩松カール氏は「コメントするだ けの情報を持ち合わせていない」と述べた。

JCOM株と比較すると、KDDIや住友商事の株価は小動きだっ た。KDDI株の午前終値は前日比1.5%高の48万8000円、住商は同

0.9%安の996円だった。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE