1月の街角景気:現状判断2カ月連続改善-省エネ製品購入増

スーパーや家電量販店の店長、 ガソリンスタンドの営業担当者など景気の動きを肌で感じやすい職業 に就いている人の景気の現状判断は、1月に2カ月連続で改善した。 消費者の節約志向は続いているものの、エコカー購入補助やエコポイ ントの効果により乗用車や薄型テレビの販売が増加したことなどが改 善に寄与した。

内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー(街角景気)調査 によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは38.8と、12月の

35.4から上昇。2-3カ月先の景気を示す先行き判断DIも41.9と 12月の36.3を上回った。内閣府は「景気は下げ止まっていたものの、 引き続き弱い動きが見られる」との前月の判断を維持した。

津村啓介内閣府政務官は記者説明で、判断を据え置いた理由につ いて、現状判断DIは昨年10、11月に、1次補正予算の執行停止や政 府のデフレ宣言、ドバイ・ショックなど複合的要因で大幅に落ち込ん だ後、持ち直しつつあるとしながらも、「まだ落ち込みのショックは 完全には払しょくできていない」と指摘。「昨年8、9月期と比べる と、足取りは確かではない」との見方を示した。

二番底懸念が緩和

BNPパリバ証券の白石洋エコノミストは発表後、「依然として 内需の持続的な回復が始まったとは言えない状況」とする一方、「輸 出の堅調が続いていること、株価が反転したこと、雇用環境が最悪期 を脱しつつあることなどから、景気の二番底懸念が和らいだことがマ インド改善の背景にあると考えられる」としている。

1月のコメントとしては、「自動車の販売は前年比5割程度増加 している」(北陸の乗用車販売店)、「エコポイント制度の効果もあ って薄型テレビの販売台数は好調であるが、単価も下落が激しい」(近 畿の家電量販店)、「中国の生産が好調で、輸出が伸びている」(南 関東の輸送用機械器具製造業)、「新規求職者が特に中堅世代で増加 している」(四国の職業安定所)-などが寄せられた。

先行きについては、「13年前に消費税の駆け込みで登録された自 動車が、廃車買い替えの補助対象となるため、一時的な盛り上がりに も期待できる」(東北の乗用車販売店)と前向きなコメントがある一 方、「大手自動車メーカーの米国でのリコール問題は大きい。国内の 景気をけん引する役割を担っているだけに、信頼の失墜はさまざまな 分野に影響を及ぼす」(東海の企業広告制作業)との懸念も示された。

調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中 国、四国、九州、沖縄の11地域で、小売りや飲食、サービス、住宅な どの家計関連、製造業・非製造業の企業関連、雇用関連の3つの経済 活動について、景気の変化を反映しやすい仕事に携わる2050人を対象 に実施した。調査は1月25日から月末にかけて行われた。

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