郵政は3社体制に改組、親会社が全国サービス提供へ-政府案

政府は8日、日本郵政の事業改革に 関する素案の骨子を公表した。現在の持ち株会社である日本郵政と郵便 事業会社、郵便局会社を統合した親会社の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ 生命保険を置く3社体制に改める。親会社に全国一律のユニバーサルサ ービスを提供する義務を負わせることも盛り込んだ。

亀井静香郵政担当相は同日昼の会見で、「地域や日本経済活性化の ためにもユニバーサルサービスをきっちり機能させなくてはならない」 と指摘。新たな3社体制の方が全国一律のサービスを提供するのに効率 的でかつ適しているとの見解を示した。

素案では、金融2社について、一般の銀行や保険会社と同じ法律に 基づいた形とするが利便性や競争条件の公平性などに配慮し、必要な措 置を講じるとしている。見直し議論のあったゆうちょ銀の預入限度額は 「検討課題」とし、結論を持ち越した。かんぽ生命には第三分野商品( 介護、医療)を「原則として解禁する」と明記した。

一方、日本郵政などの株式売却凍結は、改革法施行に合わせて解除 するとしている。ただ、政府の新たな親会社に対する出資や、親会社が 持つ子会社の株式保有比率などは、民主、社民、国民新の与党3党での 議論を踏まえて決定する方針。ゆうちょ銀の預入限度額などと合わせ、 3月を目標に法案を取りまとめ、今国会に提出する予定だ。

大塚耕平副大臣は、同日午後の与党議員向け会議後に会見し、「日 本郵政グループの経営は厳しくジリ貧の状況にある」と指摘。ユニバー サルサービスを提供する役割を担う分、収益力を高めるため経営の自由 度が必要性だと訴えた。日本郵政などのIPO(新規株式公開)の可能 性については「何も決まっていないが排除しない」と述べた。

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