飯田産業:粗利益率、最大20%目標-原価削減と景気対策

戸建て住宅の販売を手掛ける飯田産 業は売上高全体に対する粗利益率について、来期以降は最大20%への引 き上げを目指している。コスト削減や政府が打ち出している住宅に関す る景気刺激策など、同社の事業環境に追い風が吹いていることから、過 去最高の利益率を狙う。

飯田産業の千葉雄二郎専務は5日、ブルームバーグ・ニュースに対 し「粗利益率は今年17%に上昇する見込みだが、今後は18-20%で維 持していきたい」と語った。同氏によると、粗利益率の同社の最高は 2004年4月期の18%台だったが、その更新を目指す。前期(08年 5 -09年4月)は11.72%だった。

同社は09年12月、今期(10年4月期)の連結業績予想を上方修 正し、純利益予想を前期比6.8倍の54億円と従来予想の37億5000 万円から引き上げた。値下がりした用地の取得や建設費用の圧縮などで 原価の削減を進めていることが利益の押し上げ要因。政府の住宅ローン 減税の拡充なども住宅取得を支援し、同社にとって好機となっている。

千葉専務は「パワービルダー(低価格の戸建て住宅分譲)業界には 勢いがある。住宅減税など政府の景気対策や低金利が追い風だ」と語っ た。強みとする価格帯については「平均すると3000万円くらいになる」 が、「地域によって違う」と指摘。場所によっては4000万円程度にい く場合もあり、「その地域で安いか」どうかが重要との認識を示した。

国交省が10年1月に発表した09年の新設住宅着工戸数は約78 万8000戸と45年ぶりに80万戸を割り込んだ。しかし、飯田産業は住 宅販売については安定した販売戸数を維持しており、千葉専務によると 同社は完成戸数ベースで年間3000戸を続けているという。

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