ギリシャ:赤字削減措置は支持、定年引き上げなどには反対-世論調査

ギリシャ国民の過半数は、欧州連 合(EU)加盟国最大の財政赤字削減には痛みを伴う措置が必要だと 認識しているものの、定年や燃料税の引き上げには反対であることが 世論調査で明らかになった。

カッパ・リサーチがギリシャ紙トビマ(オンライン版)の委託で 2299人を対象に実施した調査によると、回答者の64%余りが政府 は正しい方向に進んでいると答えた。2日のパパンドレウ首相による 財政赤字削減の追加措置発表を受け、3、4日に調査を実施、7日付 の同紙が結果を発表した。

公務員の賃金凍結とすでに発表済みのボーナス削減には約64% が支持を示したが、定年引き上げを支持した回答者は36.5%で、燃 料税の引き上げへの同意は38.7%にとどまった。

デフォルト(債務不履行)の可能性については、32.7%が「非 常に、または幾分ある」と答えたが、66%はその危険性が皆無また はほぼないとしている。

また、70%余りの回答者は公的サービスの効率性に影響を及ぼ すことなく公務員を削減することは可能と答え、67%が追加措置に 抗議する一部団体の計画を「マイナス」とみていた。公務員は10日 にストライキを計画している。

パパンドレウ首相がギリシャを今回の危機から救い出すと確信し た回答者の割合は計58.6%に上った。調査の誤差率はプラス・マイ ナス2ポイント。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE