1月の倒産負債額は前年比3倍増、日航関連で-件数は6カ月連続減

民間信用調査機関の東京商工リサー チが8日発表した1月の全国企業倒産状況によると、日本航空による 会社更生法の適用申請が影響し、負債総額が前年同月比約3倍増とな った一方、倒産件数(負債額1000万円以上)は同6カ月連続して減少 した。

負債総額は前年同月比210%増の2兆6032億円で、1月としては 過去最大。負債1000億円以上の大型倒産では、日航と同社関連会社 の3件が発生し、負債総額全体の約9割を占めた。

一方、倒産件数は前年同月比22%減の1063件。政府による企業 金融支援策の効果もあり、同社区分10産業のうち8産業で減少した。 金融・保険業が前年の13件から1件となったほか、卸売業、製造業な どで減少率が目立った。原因別では「販売不振」が全体の約7割を占 めた。

大和投資信託の松岡憲輝エコノミストは発表前に、中小企業の与 信枠は依然として非常に厳しいと指摘。ただ、追加的な景気刺激策で 倒産企業件数は着実に減少していくだろうとの見方を示した。

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