1月の街角景気:現状判断は2カ月連続改善-エコカー補助など効果

スーパーや家電量販店の店長、 ガソリンスタンドの営業担当者など景気の動きを肌で感じやすい職業 に就いている人の景気の現状判断は、1月に2カ月連続で改善した。 消費者の節約志向は続いているものの、エコカー購入補助やエコポイ ントの効果により乗用車や薄型テレビの販売が増加したことなどが改 善に寄与した。

内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー(街角景気)調査 によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは38.8と、12月の

35.4から上昇。2-3カ月先の景気を示す先行き判断DIも41.9と 12月の36.3を上回った。内閣府は「景気は下げ止まっていたものの、 引き続き弱い動きが見られる」との判断を維持した。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前に「厳しい 雇用環境は続いているが、生産増加継続で雇用調整圧力はやや和らい できている」と指摘。その上で、現状判断DIは昨年11月の歴史的な 下落からの[小幅リバウンドが続くとみる。景気対策関連業種の景況 感鈍化が継続しているかに特に注目したい]としていた。

調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中 国、四国、九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅な どの家計関連、製造業・非製造業の企業関連、雇用関連の3つの経済 活動について、景気の変化を反映しやすい仕事に携わる2050人を対象 に実施した。調査は1月25日から月末にかけて行われた。

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