KDDI:JCOM株取得を3分の1未満に、法抵触の恐れで-関係者

国内通信2位KDDIは、ケーブル テレビ国内最大手ジュピターテレコム (JCOM)の株式取得を3分 の1未満に抑える方針だ。金融商品取引法の株式公開買い付け(TO B)ルールに抵触する可能性があることから、取得計画変更の検討に 入った。JCOMの筆頭株主となり実質的な経営権を握る戦略は不変。

6日付の読売新聞朝刊の報道を一部認める形で、KDDIの関係 者の1人が明らかにした。同社広報担当の桜井桂一氏は、「何も決 まっていない」と述べている。リバティ側のコメントは得られてい ない。

KDDIは1月25日、JCOM筆頭株主の米メディア大手リバテ ィーグローバルから、中間持ち株会社3社の買収を通じ議決権ベース で37.8%に当たる259万株を3617億円で取得すると発表。金商法は 上場企業の株式の3分の1以上を売買する場合はTOBが必要として いるが、KDDI側は直接の取得ではなく法的に問題ないとしていた。

関係者によると、KDDIはリバティによるJCOM株保有契約 の更新が18日に迫っていることなどから、取得方法をTOBに切り替 えるのは困難と判断。契約どおり3社を一括買収した直後、3分の1 を超える株を他の企業に譲渡して出資比率を下げる案などを模索して いる。

変更が実現した場合、引き取り手探しが急務となる。今契約の取 得価格は1株当たり13万9500円と、契約直前である1月22日のJC OM株価終値に65%上乗せした。37.8%から3分の1である33.3%を 差し引いた4.5%の株式を、この価格で単純評価すると430億円にな る。

契約に基づきリバティが保有株を放出した場合、2位株主は

27.7%を保有する住友商事となる。仮に住商が4.5%を取得したとし ても保有比率は32.2%と、KDDIには及ばない形。住商の濱田豊作 専務執行役員は1日の決算説明会で「JCOMとは良きパートナーと してやってきており、そのスタンスは何ら変わることはない」と発言 している。

日本では元国営のNTTが、通信拠点と契約先をつなぐ「アクセ ス網」で圧倒的な強みを持ち、他社はその大半を借りている。KDD Iは自前の通信網を確保して固定通信のサービスを拡充するため東京 電力の光ファイバー事業買収のほか、JCOM以外のケーブルテレビ 会社への出資などを進めてきた。今回の資本参加は戦略の集大成とあ って、過去最大の買収額を投じる。

--取材協力 Jason Clenfield Editor:Hitoshi Ozawa

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