KDDI:JCOM株取得を3分の1未満に変更、TOB抵触で-読売

国内通信2位KDDIが、ケーブル テレビ(CATV)国内最大手ジュピターテレコム (JCOM)の発 行済み株式取得を、3分の1未満に抑える方向で最終調整に入ったと、 6日付の読売新聞朝刊が報じた。金融庁から金融商品取引法の株式公 開買い付け(TOB)ルールに抵触するとの指摘を受けたため、とし ている。取材源は明示していない。

KDDIは1月25日、JCOM筆頭株主の米メディア大手リバテ ィーグローバルから、中間持ち株会社3社の買収を通じて議決権ベー スで38%の株式を3617億円で取得すると発表。金商法は上場企業の 株式の3分の1以上を売買する場合はTOBが必要としているが、K DDI側は直接の取得ではないことから、法的に問題ないと主張して いた。

読売によると、KDDIは取得方法をTOBに切り替えることも 困難なため、リバティとの契約通り3社を一括買収するが、株式の一 部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を3分の1未満に抑え る手法などを軸に調整している。

同紙は2日にも、金融庁が今回の件を調査し、株式取得の方式を TOBなどに変更するよう求めたと報道。KDDI広報担当の岩松カ ール氏は「金融庁から問い合わせがあり当方から説明もしたが、正式 な調査はなされていない」としていた。岩松氏は6日のブルームバー グ・ニュースの電話取材に対し「金融庁に引き続き説明している」と した上で「何も決まっていない」と述べている。

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