1月米雇用者数:2万人減少-失業率は9.7%に低下

米労働省が5日に発表した1月 の雇用統計によると、事業所調査に基づく非農業部門雇用者数(季 節調整済み)は予想に反して前月比2万人減少したが、家計調査に 基づく失業率は9.7%に低下した。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央 値では非農業部門の雇用者数は前月比1万5000人増が見込まれて いた。12月は15万人減と、速報値(8万5000人減)から下方修 正された。

家計調査に基づく就業者数(自営業者を含む)は1月に54万 1000人増加(前月58万9000人減)、失業者も43万人減少した。 この結果、失業率は9.7%と、昨年8月以来の水準まで低下した。

事業所調査に基づく雇用者数の減少は、建設業や州・地方政府 での落ち込みが響いた。

財政難に見舞われている州・地方政府の雇用は4万1000人減 った一方、連邦政府は3万3000人増加した。連邦政府の雇用には、 2010年国勢調査実施のため臨時職員を雇い入れたことも反映され ている。

製造業では輸送機器部門が寄与

製造業部門は1万1000人増(前月2万3000人減)と、プラ スに転換した。製造業では輸送用機器部門が1万9000人の純増と なったものの、他の部門はほぼ横ばいないしマイナスが目立った。

建設部門は7万5000人減(前月3万2000人減)と、マイナ ス幅が2倍以上に拡大した。金融部門も1万6000人減少(前月は 7000人減)と、一段と悪化した。

レストラン、小売業者を含む広義のサービス業は4万人増加し た。前月は9万6000人減だった。小売り部門は4万2000人と、 前月の1万8000人減からプラスに転じた。

人材派遣

人材派遣部門の雇用者は5万2000人増加した。人材派遣部門 は、雇用者数全体の増加に先行する傾向がある。企業は需要回復の 持続性を見極めるまで、まず非正規社員の雇用拡大で対応する。

経済悪化によりパートタイムを余儀なくされている労働者 や職探しをあきらめた人などを含む不完全雇用率は16.5%(前月 は17.3%)に低下した。

クレディ・スイスのチーフエコノミスト、ニール・ソス氏は「経 済が上向いてから半年経ち、労働市場はようやく底を見つけ始めて いる」と指摘しながらも、「雇用市場は依然として拡大の手前で不 安定な状況にある」と述べた。

労働時間伸びる

今回の統計では、賃金と労働時間について初めてすべての労働 者を対象とするデータが示された。これまで対象は生産部門の労働 者となっていた。

1月の全労働者の週平均労働時間は33.9時間。前月は33.8 時間だった。生産労働者の平均労働時間も33.3時間と前月の33.2 時間から伸びた。

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