今日の国内市況:日本株が今年安値、債券先物7日ぶり反発-円下落

日本株相場は大幅続落し、日経平均 株価、TOPIXとも今年の安値を更新した。欧州の財政リスクを背 景にした円の先高観、米雇用情勢の不透明さなどを受けて、電機や自 動車、化学、機械など輸出関連株を中心に売られた。東証1部の業種 別33指数はすべて安く、上場銘柄の約9割が下げた。

日経平均株価の終値は前日比298円89銭(2.9%)安の1万57 円9銭。TOPIXは同19.31ポイント(2.1%)安の891.78。

東京市場は取引開始直後から売り優勢。日経平均は一時300円以 上下げて、昨年12月18日以来の安値水準を付けた。東証1部の騰落 銘柄は値下がりが1506と、値上がりの131を大きく上回り、全体の約 9割が下落した。米国時間5日の米雇用統計の発表を控えて様子見姿 勢が強まる中、相場を襲ったのが欧州の財政問題だ。

4日に開催された欧州中央銀行(ECB)政策決定会合後、トリ シェ総裁は会見し、ギリシャが財政赤字を削減するために必要な措置 を取ると表明した。しかし、4日のクレジット・デフォルト・スワッ プ(CDS)市場では、ポルトガル債とギリシャ債を中心に国債保証 コストが上昇して、市場の不安感の強さを表した。

為替市場ではユーロが下げ止まらず、前日のニューヨーク時間に は一時1ユーロ=121円59銭と、昨年2月24日以来の円高値を記録 した。相対的に円が強い展開となり、ドル・円相場も一時1ドル=88 円56銭と、昨年12月14日以来の円高水準まで急伸した。

欧州の財政リスクに加えて、米雇用情勢の不透明感も強まった。 米労働省が4日発表した前週1週間の新規失業保険申請件数は48万 件と7週ぶりの高水準で、3日に民間調査会社が発表した雇用関連統 計を受け、醸成されていた雇用回復への期待感は冷やされた。

TOPIXの下落寄与度上位に電気機器、輸送用機器、機械、化 学が入るなど輸出関連株が下落。投資家のリスク志向の縮小で、ニュ ーヨーク原油先物相場が5%安となるなど、海外商品相場が軒並み急 落した影響から、大手商社、海運、非鉄金属株も売られた。東証1部 市場の売買代金は1兆7508億円と、売り圧力の増大を映して今週で1 番多かった。

債券先物は7営業日ぶりに反発

債券先物相場は7営業日ぶりに反発(利回りは低下)。前日の米国 市場で、雇用指標の悪化や欧州財政懸念を背景にリスク回避の動きが 強まり、株安・債券高となった流れを継続。国内株が大幅続落し、先 物中心に買いが優勢だった。もっとも、買い一巡後は上昇幅を縮めた。

東京先物市場の中心限月3月物は前日比44銭高の139円24銭で 始まった後、すぐに49銭高の139円29銭と3日ぶりの水準に上昇。 しかし、その後は上値の重い展開となり、一時は4銭高の138円84 銭まで伸び悩んだが、結局は13銭高の138円93銭で引けた。

3月物は1月28日から前日まで6日連続で下落しており、この間 の終値での下落幅は70銭超となり、朝方は株安のほかこうした相場じ り安の反動の買いも入ったもようだ。

4日の米国市場では、失業保険申請件数の増加やギリシャ、スペ イン、ポルトガルなど一部の欧州連合(EU)加盟国の財政赤字をめ る不安が強まり、「質への逃避」の動きで、米債相場が上昇。2年債利 回りは一時9bp低い0.79%と昨年12月以降で最大の低下となった。 一方、米株式相場は急落した。この日の国内株式市場では日経平均株 価は大幅続落。一時は300円超の大幅安となった。

現物債市場で、長期金利の指標とされる新発10年物の305回債利 回りは、前日比2.5ベーシスポイント(bp)低い1.35%で取引を開始。 前日に約3カ月ぶりの高水準1.38%まで上昇したことで買いが入っ た。その後は0.5bp低い1.37%まで低下幅を縮小した。午後4時32 分現在では1bp低い1.365%で推移している。

財務省が2010年度予算案の参考資料として4日に国会に提出し た「10年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によると、2011 年度の新規国債発行額は51.3兆円と当初ベースで初めて50兆円の大 台に乗せる見通し。

円が下落、対ドルでは89円台後半

東京外国為替市場では、円が主要16通貨中15通貨に対して下落 した。前日の海外市場での円高進行が急速だったことから、高値警戒 感を背景とした円売り圧力がかかった。

ユーロ・円相場は午前の取引で一時1ユーロ=123円19銭まで円 が下落し、午後は123円ちょうど前後で推移した。前日の海外市場で は一時121円59銭と、昨年2月24日以来の水準まで円が急騰。相対 力指数(RSI、14日ベース)は30を割り込み、ユーロ安・円高の 行き過ぎが示されている。

ドル・円相場は1ドル=89円台後半で取引された。海外市場では 一時88円56銭と、昨年12月14日以来の円高値を付けていたが、こ の日の午前には89円78銭まで円が売られる場面も見られた。

米国では、前日に発表された1月30日までの1週間の新規失業保 険申請件数が市場の予想に反して前週から増加。3日に民間調査会社 が発表した雇用関連統計を受けて生じていた雇用回復への期待感は冷 やされる格好になったとみられる。

これを受けて、米株式相場が大幅安の展開となり、株価の予想変 動率の指標であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティ リティ指数(VIX指数)は前日比で20%を超えて急上昇。リスク資 産向け投資が敬遠される可能性が示されていた。

この日は1月の米雇用統計が発表されるが、ブルームバーグ・ニ ュースがまとめた市場予想では、非農業部門の雇用者数が前月比で1 万5000人の増加と、2カ月ぶりの雇用増が見込まれている。

また、この日からは、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7) がカナダのイカルウィットで2日間にわたって開かれる。米財務省の 当局者が3日に匿名で記者団に語ったところによると、中国・人民元 の柔軟化も含め、通貨が議題に上る予定だという。

一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P) は4日、今年はスペインとロシアの地方政府の信用の質が「圧力を受 ける」見通しだとした上で、年内にスペインの地方政府の格下げがあ ると予想した。この日のユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.3669ド ルと、昨年5月20日以来のユーロ安値を更新。午後は1.37ドル台前 半で推移した。

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