ゴールドマンなど金融大手ボーナスに50%課税、米上院議員が法案提出

公的救済を受けたゴールドマン・ サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ(BOA)など米金融 大手の40万ドル(約3600万円)を超えるボーナスに対して50%を 課税する法案を、米民主党上院議員2人が提出した。

バーバラ・ボクサー(カリフォルニア州)、ジェームズ・ウェブ 両議員(バージニア州)は4日、ワシントンで開いた記者会見で、問 題資産購入計画(TARP)から50億ドル以上の資金を受け取った 金融機関の従業員のボーナスに対して、1回限りの課税を行う法案を 提出したと説明した。

ボクサー議員によると、対象となる金融機関は13社となり、100 億ドルを徴収する見込み。

同議員は「こうした企業の多くが巨額なボーナスを支給する一方、 その他の米国民が無謀な決定による痛みを耐えているというのはひど 過ぎる」と指摘。対象となる金融機関には、米保険会社アメリカン・ インターナショナル・グループ(AIG)、米金融サービス会社シテ ィグループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーが含ま れると述べた。同議員は今年11月の中間選挙で再選を目指している。

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