昨年12月の景気一致指数は9カ月連続上昇-「改善」判断を維持(Updat

日本の景気の現状を示す景気一致 指数は昨年12月に9カ月連続で上昇した。半年程度先を示す景気先行 指数も10カ月連続で改善した。日本経済は輸出や生産を中心に持ち直 しが続き、先行きも「二番底」の懸念が後退していたことを示した。

内閣府が5日発表した12月の景気動向指数(速報、2005年=100) によると、一致指数CI(コンポジット・インデックス)は前月比1.6 ポイント上昇の97.6となった。先行指数CIは同3.0ポイント上昇の

94.0。景気に数カ月遅れて動く遅行指数CIは同1.4ポイント上昇の

84.3だった。

内閣府は一致指数について、景気拡張の可能性が高いことを示す 「改善」の基調判断を前月に続き維持した。一致指数の9カ月連続の 上昇は、1996年2月から97年1月までの12カ月連続以来。指数も2008 年9月のリーマン・ショック前までの水準の99.1(08年8月)まであ と一歩となった。一方、先行指数の上昇幅は過去最大となり、水準は リーマン・ショック前を上回っている。

津村啓介内閣府政務官は記者説明で、先行・一致・遅行の3指数 が共に上昇したことなどを受け「今後、緩やかな景気回復が続くこと に期待が持てる」とする一方、消費者マインドがまだ弱いことを挙げ、 「下押しリスクに警戒が必要な局面を脱していない」との認識を示し た。

世界的な株安、相当警戒を要する

ギリシャなど財政悪化懸念を背景とした欧州発の世界的株安に関 連して津村政務官は、「今回の株安が世界的な動きで、新興国も含め たグローバルなリスク要因になっていることを考えれば、外需主導で 景気回復をしてきた日本の景気の先行きについて相当警戒を要する材 料だ」とも述べた。

12月の鉱工業生産指数(速報値)は前月比2.2%上昇と10カ月連 続で上昇した。生産関連指標は景気一致指数に占める割合が高い。生 産は1月に前月比1.3%上昇、2月に同0.3%の上昇が見込まれている。 ただ、生産指数の水準は依然として低く、企業の設備投資も慎重な姿 勢が続いており、景気は自律的な回復に至っていない。

BNPパリバ証券の白石洋エコノミストは発表後、「日本経済は 景気持ち直しの動きが続いている」とする一方、「自律的な回復が始ま っているわけではない。昨年4-6月期以降の景気回復をけん引して きたのは、輸出回復や景気対策の効果である」との見方を示した。

12月は生産関連指標以外にも、一致指数を構成する製造業の所定 外労働時間、投資財出荷指数、商業販売額、中小企業売上高(製造業) などが上昇に寄与した。先行指数では、消費者態度指数は2カ月連続 で低下したものの、日経商品指数(42種総合)、新規求人数、中小企 業売り上げ見通しDI、新設住宅着工床面積などが上昇に寄与した。

ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査の予想中央値では、 一致指数が97.3、先行指数が93.5だった。

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