日銀の資金供給オペ、応札倍率が上昇-当座預金13兆円台で推移

日本銀行がこの日実施した資金供給 オペでは、金融機関の応札倍率が上昇した。3日の税揚げを受けて地 方銀行から資金の調達需要が増加している上、当座預金残高が13兆円 台まで縮小されたままになっていることを警戒する声もあった。

1週間物の国債買い現先オペ(8日-16日)は、下限0.10%での 案分落札比率が前日の45%から26%に低下。平均落札金利は0.2ベー シスポイント(bp)高い0.102%と小幅上昇した。応札倍率は3.19倍 と前日の2.25倍を上回り、1月25日以来の高水準になった。

2週間弱の全店共通担保オペ(5日-16日)は、1兆2000億円 の通知に対して3兆3275億円の応札が集まった。0.10%での案分落札 比率は29%と低め。平均落札金利は0.3bp高い0.103%になった。

国内大手金融機関の資金担当者は、地銀勢の資金が不足になって いるため、全店オペへの需要が高まったと指摘。当座預金も減らされ たままで、資金繰りに慎重になった参加者もいるのではないかとの見 方を示した。

毎年2月はじめの税揚げによる資金不足日から中旬の年金払いに よる資金余剰日までの間は、地銀が足元の資金繰りを不足にしやすく、 翌日物の調達が増える傾向がある。無担保コール取引残高も5兆円台 を回復している。

短資会社の資金担当者によると、この日の無担保コール翌日物で は試し取り(ストレスチェック)も含めて地銀勢の調達意欲があり、

0.1%を下回る展開から全体的に取引水準を引き上げたという。一方、 レポ(現金担保付債券貸借)金利は低位安定していた。

当座預金残高と調節姿勢

この日の当座預金残高は1000億円増の13兆6000億円程度と、前 日に引き続き日銀が追加緩和で資金量を増やし始めた昨年12月半ば の水準にとどまった。2日の市場で資金供給オペが大幅な札割れにな ったことが残高減少の要因だ。

市場では、当座預金の減少は金融機関の資金需要の減退が要因で、 金利上昇圧力にはならないとの分析が多い。ただ、国内大手銀行の短 期ディーラーは、日銀が一定の資金供給量を維持するのか、需要に応 じて減らすこともあるのか、金融調節の姿勢によって市場参加者の安 心感も違ってくると話す。

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