三井不と菱地所が営業減益、賃貸不振-不動産大手3社4-12月期

三井不動産、三菱地所、住友不動 産の国内不動産大手3社の4-12月期連結決算が4日出そろった。 オフィスビル賃貸事業の低迷が続き、菱地所と三井不が10%を超え る営業減益となった。

東証で4日開示した決算短信によると、三井不の営業利益は前年 同期比15%減の1074億円、菱地所は同18%減の865億円。住友不 は2.2%増の1081億円で、賃貸事業の不振を分譲マンションの販売 好調などが補った。

三菱地所の清沢光司執行役員は会見で「オフィスビルはテナント の獲得競争が激化している。オフィス賃料が低下傾向にあることは否 めない」と語った。

一方、純利益は特別損失の減少などで菱地所と住友不の2社で増 加した。菱地所は前年同期比2.7倍の349億円、住友不動産は同41% 増の472億円。三井不動産は同3.9%減の509億円だった。3社と も通期業績予想は据え置いた。

オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が同日発表した1月末のオフィ ス空室状況によると、東京・千代田区など都心5区の平均空室率は

8.25%に上昇した。5カ月連続の上昇。前月比では0.16ポイント 上昇だった。

09年12月の空室率は、三井不(単体・オフィス首都圏)が3.7% (前年同期2.5%)、菱地所(全国全用途)が3.89%(同2.75%)、 住友不(既存ビル)が7.9%(同4.4%)だった。

住友不はオフィス賃貸の不振を分譲マンション販売の好調など カバーした。竹村信昭取取締役は「分譲マンションは低金利などの影 響でリーマンショック前の水準に戻り、契約戸数は4年ぶりの水準」 と述べた。

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