野村英現法に51億円の支払い義務、人材会社が主張-リーマンめぐり

英人材あっせん会社ホガース・デ ービーズ・ロイドが野村ホールディングス(HD)の英現地法人で ある野村インターナショナルに対し、米リーマン・ブラザーズ・ホ ールディングスの従業員あっせん料として計3510万ポンド(約51 億円)の支払いを求めていることが、裁判所文書で分かった。

ホガース・デービーズは昨年4月、野村がリーマン従業員数百 人分のあっせん料を支払っていないとして、野村を相手取り訴えを 起こした。今週公開された裁判所文書によると、ホガースはリーマ ン従業員のあっせん料として3050万ポンド(プラス税金)と他の 候補者分460万ポンドの支払いを求めている。

野村は、リーマンが2008年9月に連邦破産法11条に基づく会 社更生手続きの適用を申請後、同社のアジア・欧州事業を買収し、 従業員約8000人を引き受けた。ホガースは、同社のサービスを受 けて野村が採用したリーマン従業員全員分のあっせん料を支払うよ う求めている。

野村は、訴えは「見当違い」でホガースが「法外な金額を要求 している」との発表文を電子メールで配布した。

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