米上院銀行委員長:政府の「ボルカー・ルール」を強く支持

米上院銀行委員会のドッド委員長 (民主、コネティカット州)は、銀行が自己勘定取引事業やヘッジ ファンド、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資ファン ドを持つことを禁じるとした政府の金融規制案を「強く」支持する と述べた。

ドッド委員長は2日、米議会の公聴会で、ポール・ボルカー元 米連邦準備制度理事会(FRB)議長の考えに基づく同規制案は 「われわれが真剣に検討する価値がある」と指摘。また大手金融機 関の規模拡大に歯止めをかけるため、預金以外の負債についても市 場シェアに上限を課す計画への支持も表明した。

同委員長は「行動に出なかった場合、次の危機に対し無防備に なるのではないかとの恐れと、金融機関が自らの向こう見ずな行動 の抑制を拒否していることへの不満から、これらの提案は生まれた」 と説明。「私もそうした恐れと不満を共有している」と語った。

オバマ大統領は1月21日、自身が「ボルカー・ルール」と呼 んだ、銀行にヘッジファンド、PE投資ファンド、自己勘定取引に 関連する活動を禁止する金融新規制を提案。さらに金融機関の成長 と統合を制限するため、市場シェア10%を上限とする預金規制の対 象に預金以外の資金調達を加えることを提唱した。

オバマ政権の経済回復諮問会議の議長を務めるボルカー氏は米 上院銀行委員会で、米政権は、破たんにひんした大手企業に政府が 介入して救済する必要がなくなるようなルールを望んでいると説明。 「こうした企業が困難に陥った場合、破たんすることになるだろう」 と語った。

ドッド委員長はボルカー氏に対し、自己勘定取引の禁止案を議 会はどう解釈すべきなのか、また銀行のリスクヘッジ行為と利益追 求活動を分離することは可能なのかどうかと質問。ボルカー氏は 「これは必然的に監督当局に重荷を背負わせることになると思う」 と述べた。

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